IT・Webの法律　制度 - IT用語辞典・Web制作用語集

　レーティング［rating］とは映画やテレビゲームなどにおいて、対象年齢区分を表示する制度のこと。

　暴力表現、性的表現、反社会的行為などの、過激な表現の有無によって区分けされる。日本では、映画倫理規定による『映画レーティング制度』、テレビゲームにおける『CEROレーティング』などが実施されている。Windowsでも、機能やソフトごとに保護者による制限を加えることができるようになった。

　エコポイント［Eco Point］とは『エコポイントによるグリーン家電普及促進事業』による対象製品を購入した場合に付与される商品交換可能なポイントのこと。

　地球温暖化対策の推進や､経済の活性化､地上デジタル放送対応テレビ［TV］の普及を図るために政府の行う経済危機対策の1つとして2010年3月31日から実施された制度。環境省、経済産業省、総務省が中心となって取り組み、エコポイントに応じて商品やサービスと交換できた。当初、統一省エネラベルの4つ星以上の家電製品［グリーン家電］で､エアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送テレビなどが対象であったが、2011年1月より対象は5つ星以上となった。エコポイントで交換できる商品は商品券･プリペイドカード、地域型商品券、全国型の地域商品、道府県型の地域商品、省エネ･環境配慮型など200点以上にのぼった。

　家電リサイクル法とは『特定家庭用機器再商品化法』のことで、家庭用のテレビ、エアコン、冷蔵庫･冷凍庫、洗濯機、乾燥機に関して、廃棄時に製造業者が回収し、再資源化することが義務付ける法令。また廃棄時にかかる回収費用の一部を､廃棄する消費者自身が負担することも義務付ける。

　個人情報保護法［Act for Protection of Computer Processed Personal Data held by Administrative Organs］とは個人情報保護を目的として2003年［平成15年］5月に成立した法律。

　事業者の義務や罰則規定などに関する事項は2005年［平成17年］4月に施行された。大量［5000人以上］の顧客名簿を抱える事業者に対し、個人情報の不正な取得の禁止や本人の同意を得ずに第三者へ個人情報を提供することを禁止している。また、漏洩防止の策をとることや、本人からの苦情に迅速に処理することを義務付けた｡加えて行政機関に関しては、従来の行政機関電算処理個人情報保護法を大幅に改正した行政機関個人情報保護法が適用され、保護の対象をコンピュータ上のデータだけでなく一般の文言にまで拡大し、また、従来もあった開示請求権に加え、訂正や利用停止の請求権もうたわれている。

　個人情報保護［privacy policy／protection of personal information］とは個人のそれと識別できる情報［個人情報］を、本人が望まない利用から保護すること。

　個人情報とは氏名、住所、電話番号だけでなく生年月日や所属、血液型など個人を特定するために利用できるあらゆるものが該当する。IT化に伴い多くの組織が顧客の個人情報をデータとして蓄積しているが、自組織や他者による目的外利用、保管の不備による流出など顧客が被害を受けるケースが増えている。これを受け、1998年3月より日本情報処理開発協会がプライバシーマーク制度を発足し、個人情報の取り扱いに関して一定の基準を設けた。1999年3月にJISで『個人情報保護に関するコンプライアンス･プログラムの要求事項』（JIS Q15001）も定められている。ただし、これらは組織内においての扱いを定めた基準にすぎず罰則などは存在しない。

　ジス［JIS：Japanese Industrial Standards］とは国内の工業製品に対する国家規格のこと。日本工業規格ともいう。

　1949年に制定された工業標準化法に基づいて定められ、2002年［平成14年］には約9000の規格を制定している。このうち、約800品目についてJISマーク表示制度を設け、中小企業の信頼性の確認と取引円滑化などに貢献している。情報処理関係では、一般［情報処理用語やフローチャートなど］、キャラクタセット、文字認識、入出力媒体、プログラム言語、データ通信、データコードの7 分野で規定されており、5年ごとに内容が見直される。

　知的所有権［intellecture property right］とは知的活動の成果を財産的に価値あるものとした権利の総称のこと。工業所有権と著作権が含まれる。

　知的財産権、無体財産権ともいわれ財産権の一種と解釈できる。

　著作権［copyright］とは著作物を独占的に利用して経済的利益を得ることができる権利のこと。

　もともとは文芸作品や音楽などの、個人が創作したものに付随する権利をいうが、1985年［昭和60年］に改正された著作権法で、コンピュータのプログラムにも著作権が認められるようになった。
　改正された著作権法では、プログラムが著作物であること（第2条）、複製物作成の範囲（第30条第47条）、違法複製物の使用の禁止（第113条）などがあり、レンタル業務についてもその許諾権が定められている（第26条）。なお著作権の保護期間は50年。これによってコンピュータプログラムが法的に保護されることになったが、コンピュータ業界からはプログラムは工業製品であって芸術作品を保護する法律とはなじまない、保護される対象が明確ではない、保護期間が長すぎるなどの批判の声もあがっている。
　また、著作権の延長上には知的所有権の問題もある。これまでは、プログラムの構造やアルゴリズム［処理手順］のアイデアについての著作権は認められていなかったが、こうしたものも製作者側の知的所有物と見なして保護の対象にするべきだという見方が主流になりつつある。

　著作物［copyright objects］とは思想や感情を創作的に表現した文芸や学術、音楽などの著者によって作られたものの総称のこと。

　著作権法の規定では小説や音楽、舞踊、映画、絵画（版画）、写真、建物、地図などが保護の対象となり、1985年［昭和60年］からはコンピュータプログラムも含まれるようになった。

　パソコンリサイクル法［Personal Computer Recycle］とはパソコンやパソコン用ディスプレイ［CRT、液晶］を販売するときは、リサイクルの費用を販売価格に上乗せしなければならないという法律のこと。

　2000年6月に制定された『資源の有効な利用の促進に関する法律［略称:資源有効利用促進法］』（1991年の『再生資源の利用の促進に関する法律』を改正したもの）が2002年2月に改正され、2003年10月より施行された。このとき、パーソナルコンピュータの本体およびディスプレイが規制の対象となったことから、本法令の通称が『パソコンリサイクル法』となった。本法制定以前に販売された製品は、廃棄時に料金を納めなければならない。これらを識別するために『PCリサイクルマーク』が製品に貼り付けられている。また、廃棄時のリサイクル料金のことだけではなく、製造・販売の事業者に対して省資源、部品･材料のリサイクルに数値目標を定めて取り組むことが求められている。

　プライバシー保護［privavy protection］とはコンピュータシステムにおいて、顧客情報などの個人情報が外部に漏れないように保護すること。また、そのためのソフトウェアやハードウェアの仕組み、法的な整備など、全般的な措置の総称のこと。

　プライバシーマーク（制度）［Privacy Mark（System）］とは個人情報に対する消費者の意識向上と事業者の社会的信用を示す目的で作られた認定マーク（制度）のこと。

　個人情報の保護を目的として、1998年より行われている『個人情報保護に関する事業者認定制度』の認定事業者が使用を許可されるマーク、および制度のこと。審査は付与機関である『財団法人日本情報処理開発協会［JIPDEC］』、または主として業界団体に対して付与機関から認定される指定機関が、JIS Q 15001『個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項』に基づいて、事業者が保有する個人情報の収集／取得、保管、利用、委託、提供、破棄、本人からの要求（開示／訂正／削除／拒否）に対する対応などの取り扱いについて、社内ルールが整備され正しく運用されているかをチェックする。付与されたプライバシーマークの有効期間は2年間。なお、重大な違反事件があれば有効期間内でも取り消されると共に、企業名を発表される。

　迷惑メール防止法［CAN-SPAM Act］とはスパムメールなどのいわゆる迷惑メールを規制するための法律のこと。

　正式な名称は『特定電子メールの送信の適正化等に関する法律』という。また､特定商取引法（特定商取引に関する法律）を改正したものと併せて、迷惑メール2法とも呼ばれる。これらによって、あらかじめ受信承諾を取っていない商業広告メールにはタイトルに『未承諾広告※』と表示するなどの義務が課せられているが､この法律に従わず、『未承認広告』や『末承諾広告』などと題名を変えるといった表示義務違反メールはあとを絶たない。

　有線テレビジョン放送法［cable television broadcasting policy law］とは有線テレビ（TV）放送の施設の設置と業務とを規定した法律のこと。

　CATVの業務全般についての規程を定めたもので、1973年に施行された。有線テレビジョン放送施設の設置許可，有線テレビジョン放送業務の開始の届け出，テレビジョン放送などの再送信にかかわる同意および裁定制度，罰則などが規定されている。

リサイクル法［resysling act］とは不要となった製品を再資源化することで、逼迫したゴミ問題を解決しようという法律のこと。

　環境呈本法にもとづいて1991年に施行されました。正式名称は『再生資源の利用の促進に関する法律』。分別回収や処理費用の負担などの問題は残すものの、企業と消費者を巻き込んだ循環型社会を目指した法律。その後、1997年には、ガラス瓶やペットボトル、段ボールなどを主な対象とした容器リサイクル法、2001年には、大型家電を対象とした家電リサイクル法が施行され、企業に使用済み製品の再資源化を義務付けた。

　copyright［コピーライト］とは著作権のこと。

　著作者が独自に創り出した作品に対しての権利［right］で、複写や転載などを禁じている｡「c｣で表記されます。日本では著作物を創作した時点で自然に発生し、作者の死後50年後まで認められる。